退職後の生活費を稼ぐ方法｜必要額から考える収入確保の手順

※本記事はプロモーションを含みます

退職後の生活費を稼ぐには、毎月の不足額を把握し、年金・再雇用・短時間勤務・副業を組み合わせて収入を確保することが大切です。

実際に、パーソル総合研究所の2023年調査では、60代の就業機会が広がる一方、働き続けたい年齢そのものは大きく変わっていないことが明らかになりました。

この記事では、退職後に必要な生活費の計算方法から、無理なく収入を確保する働き方、仕事選びの注意点まで、具体的に解説します。

退職後の生活費はいくら必要？まず不足額を計算する

退職後の生活費を稼ぐ方法を考えるとき、最初に確認したいのは「いくら稼げる仕事があるか」ではありません。

毎月の生活費に対して、年金などの収入がいくら不足するのかを把握することが出発点です。

必要な金額が分からないまま仕事を探すと、収入を優先しすぎて体力的に無理をしたり、反対に必要以上に働いて自由な時間を失ったりする可能性があります。

私は長年、大学の就職センター長やヘッドハンティング会社の管理者として、さまざまな年代のキャリア設計に関わってきました。

その経験から、退職後の働き方では、現役時代と同じ収入を追いかけるよりも、生活に必要な金額と、自分が無理なく働ける条件を一致させることが重要だと考えています。

退職後の生活費は固定費と変動費に分ける

まずは、現在の家計を確認してみましょう。

生活費は、大きく分けると固定費と変動費があります。

固定費とは、住居費、通信費、保険料など、毎月比較的決まった金額が発生する支出です。

変動費とは、食費、日用品費、交通費、交際費など、生活状況によって変わる支出を指します。

退職後は通勤費が減ることもありますが、在宅時間が長くなることで光熱費が増える可能性もあります。

また、医療費や住宅の修繕費、家電の買い替えなど、毎月は発生しない支出も考慮する必要があります。

そのため、現在の生活費をそのまま老後の生活費として考えるのではなく、退職後の暮らしを想像しながら見直すことが大切です。

毎月の不足額を計算する方法

退職後に必要な追加収入は、次の計算で大まかに把握できます。

毎月の生活費＋将来の支出への積立額－年金などの安定収入＝毎月の不足額

例えば、次のような家計を考えてみましょう。

※金額は計算方法を説明するための仮定であり、実際の平均生活費や年金受給額を示す統計ではありません。

この場合、毎月の不足額は5万円です。

つまり、退職後に検討すべきなのは、漠然と高収入を目指すことではなく、月5万円の不足をどのように補うかという具体的な課題になります。

ただし、仕事で得た収入には税金や社会保険料などが関係する場合があります。

実際の計画では、額面の収入ではなく、生活費に使える手取り額を基準に考えてください。

年金の受給見込額は公式情報で確認する

年金額は、加入してきた年金制度や保険料の納付状況、受給開始時期などによって異なります。

そのため、一般的な平均額だけで生活設計を決めるのは適切ではありません。

日本年金機構が提供する「ねんきんネット」では、年金記録の確認や条件に応じた年金見込額の試算ができます。

退職後の収入計画を立てる際は、こうした公式サービスで自分自身の見込額を確認しましょう。

また、退職直後から年金を受け取れるとは限りません。

退職する年齢と年金の受給開始時期に差がある場合、その期間の生活費をどう確保するかも重要です。

私は、この退職から年金受給までの収入の空白を最初に確認することをおすすめします。

老後資金の総額だけを考えるよりも、いつ、どの時期にお金が必要になるのかを整理したほうが、働き方を具体的に選びやすくなるからです。

退職後の生活費を考えると、年金額の確認や支出の整理だけでも、思った以上に時間がかかるものです。

早く収入の見通しを立てたい場合でも、仕事を探す前に不足額を把握しておくことが大切です。

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退職後も働く人は増えている？2023年のシニア就業調査から分かること

退職後の収入確保を考えるうえで、参考になるのがシニア世代の就業実態です。

株式会社パーソル総合研究所は、2023年11月10日に「働く10,000人成長実態調査2023」をもとに、シニア就業者の意識や働き方の変化について分析結果を公表しました。

この調査は、全国の15〜69歳の就業者1万人を対象とする「働く10,000人の就業・成長定点調査」に基づくものです。

2017年から毎年2〜3月に実施されており、働き方や仕事選びの希望、成長実感などの変化を追っています。

調査では、60〜69歳の就業者を「シニア就業者」、55〜59歳の就業者を「プレ・シニア就業者」と定義しています。

70歳までの就業機会が広がった背景

シニアの働き方が変化した背景の一つに、2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法があります。

この改正では、企業に対して70歳までの就業機会を確保することが努力義務とされました。

ここで注意したいのは、すべての企業に70歳までの雇用が一律に義務付けられたわけではないという点です。

70歳までの就業機会を確保するための措置には、定年の引き上げや継続雇用制度のほか、一定の要件を満たす業務委託なども含まれます。

実際にどのような制度を利用できるかは、勤務先によって異なります。

パーソル総合研究所の分析では、2017年から2023年にかけてシニアの就業率が上昇していることが示されました。

一方、働き続けたいと考える年齢については、同じ期間に大きな変化が見られませんでした。

つまり、就業率が高くなったからといって、すべての人が以前より長く働きたいと考えるようになったわけではありません。

企業側の雇用機会の拡大や、老後の生活資金を確保する必要性などが影響している可能性があります。

私は、この点が退職後の生活設計を考えるうえで重要だと感じています。

働ける環境が整うことと、本人が希望する働き方を実現できることは、必ずしも同じではないからです。

71歳以降も働きたい人の割合

同調査によると、2023年の60〜64歳就業者では、71歳以降も働きたいと考える人が20％弱でした。

65〜69歳就業者では、その割合が約40％となっています。

ただし、これらは調査対象となった就業者の希望であり、同年代のすべての人の意向を示すものではありません。

また、71歳以降も働きたいと考える理由には、収入以外の要素も含まれています。

調査では、71歳以降も働きたい55〜69歳の就業者に理由を尋ねたところ、「働くことで健康を維持したいから」が57.8％と最も高い結果でした。

さらに、「仕事を通してやりがいを得たいから」も35.8％となっています。

生活を維持するための収入や、働かないと時間を持て余してしまうことも、主な理由として挙げられました。

この結果から分かるのは、退職後の仕事には、お金を得ることだけではない役割があるということです。

収入を確保しながら生活のリズムを整え、社会とのつながりを持つことも、仕事選びの大切な判断材料になります。

60代の転職では給与への不満が増加

パーソル総合研究所が紹介した厚生労働省の2022年「雇用動向調査」では、60代就業者の転職率は18.2％とされ、30代に次いで高い水準でした。

また、パーソル総合研究所の分析では、60歳以降に転職した人の理由として、2021年から2023年にかけて「給料に不満がある」が増加しました。

反対に、「倒産・リストラ・契約期間の満了」を理由とする回答は減少しています。

同研究所は、雇用機会の拡大により企業都合の退職が減る一方、再雇用後の給与低下などが自発的な転職につながっている可能性を指摘しています。

ただし、制度改正と転職理由の変化について、直接的な因果関係が証明されたわけではありません。

この結果は、退職後に同じ会社で働き続ける場合でも、給与条件を十分に確認する必要があることを示唆しています。

再雇用という選択肢があることは安心材料ですが、再雇用後の収入で生活費を賄えるかは別の問題です。

退職後の生活費を稼ぐ方法は？再雇用・短時間勤務・副業を比較

退職後の生活費を稼ぐ方法として、まず検討したいのは、再雇用、短時間勤務、これまでの経験を活かす仕事、そして副業です。

どれか一つがすべての人に適しているわけではありません。

必要な収入、健康状態、働ける時間、これまでの職務経験によって、適した方法は変わります。

1. 再雇用制度を利用して収入を確保する

退職後の働き方として、最初に確認したいのが勤務先の再雇用制度です。

同じ会社で働き続ける場合、これまでの業務知識や人間関係を活かしやすいという利点があります。

新しい職場の業務や文化に一から慣れる負担を抑えられる可能性もあります。

ただし、再雇用後は仕事内容や役職、給与、勤務日数などが変わる場合があります。

退職前の給与を前提に生活費を計算してしまうと、収入が想定より少なくなることも考えられます。

確認したいのは、給与の金額だけではありません。

契約期間、更新条件、勤務時間、社会保険の取り扱い、通勤負担なども重要です。

また、退職後も働きながら年金を受け取る場合は、給与などの条件によって在職老齢年金の仕組みが関係することがあります。

具体的な支給調整の有無は、最新の制度と個人の状況を日本年金機構で確認してください。

2. パート・アルバイトで必要額を補う

毎月の不足額が比較的小さい場合は、短時間勤務も選択肢になります。

パーソル総合研究所の2023年分析では、2017年からの変化として、60〜64歳では会社員が微増し、65〜69歳ではパート・アルバイトが微増する傾向が見られました。

一方、自営業の割合は相対的に減少する傾向が示されています。

この結果から、退職後に組織に雇用される形で働く選択肢が広がっていることがうかがえます。

短時間勤務を選ぶ場合は、時給だけでなく、勤務日数と移動時間を合わせて考えることが大切です。

例えば、月5万円の手取り不足を補いたい場合でも、給与額が5万円あれば十分とは限りません。

税金や社会保険料、通勤費などの条件によって、実際に生活費に充てられる金額が変わるからです。

また、勤務時間が短くても、立ち仕事や重い荷物を扱う仕事などは身体的な負担が大きい場合があります。

仕事内容と体力の相性を確認し、無理のない勤務条件を選びましょう。

3. 過去のキャリアを活かして働く

退職後の収入確保では、これまで積み重ねた経験も大切な資源です。

例えば、営業経験がある人なら顧客対応、事務経験がある人なら書類作成や事務補助など、過去の職務とつながる仕事を検討できます。

人材育成や管理業務の経験がある場合は、後進の指導や業務改善の支援なども候補になります。

もちろん、経験があるだけで仕事を受注できるわけではありません。

求人や業務委託の募集条件に合うこと、必要な能力を示せることが前提です。

パーソル総合研究所の調査では、シニア就業者が仕事を選ぶ際に「通勤の便」「働く時間を選択できる」といった条件を重視する特徴が見られました。

さらに、自分の能力や個性を活かせること、仕事にやりがいを感じられること、自分の判断で業務を進められることも重視されています。

私は、退職後の仕事探しでは、これまでの肩書よりも、実際に何ができるかを言葉にすることが大切だと考えています。

管理職だったという経歴だけでなく、どのような課題を解決し、どのような業務を担当してきたのかを整理すると、仕事の選択肢を検討しやすくなります。

4. オンライン副業で収入源を増やす

退職後に自宅で働きたい人にとって、オンライン副業も検討できる方法です。

例えば、文章作成、資料作成、データ入力、オンラインでの事務補助など、パソコンを使って取り組める業務があります。

ただし、必要なスキルや案件の有無、報酬条件は仕事によって異なります。

自宅でできるからといって、簡単に収入が得られるとは限りません。

特に未経験から始める場合は、まず無料で基本的な知識を学び、自分に合う作業を確かめることが大切です。

高額な教材やサポート契約を急いで購入する必要はありません。

また、オンライン副業では、契約条件、報酬の支払い方法、個人情報の取り扱いなども確認してください。

生活費を補うために始めた仕事で、先に大きな費用を負担してしまうことは避けたいものです。

5. 複数の働き方を組み合わせる

退職後の収入確保では、一つの仕事にすべてを頼らない方法もあります。

例えば、週の一部を短時間勤務に充て、残りの時間で経験を活かした業務を探すという考え方です。

この方法なら、勤務日数や体力に合わせて仕事量を調整しやすくなる場合があります。

ただし、複数の仕事を掛け持ちすると、勤務時間の管理や税務上の確認が必要になることがあります。

仕事の数を増やすこと自体を目的にせず、必要な収入と負担のバランスを見ながら判断しましょう。

退職後に副業を始めようとしても、仕事の種類が多く、何から調べればよいか迷うことがあります。

特にオンラインでの仕事は、必要なスキルや契約条件を自分で確認しなければなりません。

情報を整理する方法の一つとして

お勧めの「ゼロアカ」を利用すれば、情報収集の入口を整理できます。

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60代の副業実施率は7.5％｜退職後の収入確保にどう活かす？

退職後の副業を考える際に参考になるのが、パーソル総合研究所の2023年調査です。

同調査では、シニア就業者の副業実施率は7.5％でした。

この割合は2021年以降、横ばいで推移しており、20代に次いで高い水準とされています。

ただし、この調査における副業実施率は、所属する組織に副業制度があり、その制度を利用して副業している人の割合です。

個人事業や組織の制度外で行う活動を含めた、すべての副業実施率ではありません。

この定義を理解せずに「60代の7.5％しか副業をしていない」と解釈するのは適切ではありません。

シニアの副業は時間の使い方が重要

シニア世代では、本業が短時間勤務となる場合があります。

そのため、本業以外の時間を使って副業に取り組める人もいると考えられます。

しかし、時間に余裕があることと、継続して働けることは別です。

家族の介護、通院、地域活動、趣味など、退職後には現役時代と異なる予定が入ることもあります。

副業を選ぶ際は、仕事に使える時間を先に確認しておきましょう。

例えば、毎週決まった時間に働くことが難しい場合は、納期に余裕のある業務や単発の仕事を検討する方法があります。

一方、安定した収入を重視する場合は、勤務日数や給与条件が明確な雇用契約のほうが適している可能性もあります。

重要なのは、収入の大きさだけでなく、継続できる働き方かどうかです。

試験監督などの単発業務も選択肢になる

退職後の仕事には、試験監督やイベント運営補助など、特定の日に勤務する仕事もあります。

こうした業務は、勤務日が合えば、ほかの予定と組み合わせやすい場合があります。

ただし、募集が常にあるわけではなく、勤務場所や仕事内容、必要な経験なども案件によって異なります。

また、単発業務だけで毎月一定の収入を確保できるとは限りません。

生活費の不足額を安定して補う必要がある場合は、単発の仕事を主な収入源とすることに慎重であるべきでしょう。

私としては、単発業務は不足額を補う追加的な手段として考え、基本的な生活費は比較的見通しの立てやすい収入で支える設計が望ましいと考えています。

治験への参加は通常の副業と分けて考える

シニア向けの収入確保を調べていると、治験への参加という選択肢を目にすることもあります。

ただし、治験は医薬品などの有効性や安全性を確認するための臨床試験であり、通常のアルバイトとは性質が異なります。

参加には健康状態などの条件があり、医療上のリスクや副作用の可能性も考慮する必要があります。

また、参加できる機会や負担軽減費の有無、金額は試験によって異なります。

生活費を継続的に稼ぐ方法として、治験を前提にした資金計画を立てることはおすすめしません。

収入の安定性と健康面の両方を考えると、まずは通常の雇用や業務委託などを検討するほうが現実的です。

退職後の生活費を確保する手順｜仕事選びで失敗しないための5段階

退職後の収入確保では、仕事探しを始める順番が重要です。

私がおすすめするのは、必要額を確認してから、収入の安定性、働ける時間、仕事の条件を順番に整理する方法です。

手順1. 毎月の生活費と不足額を書き出す

最初に、退職後の生活費を確認します。

住居費、食費、光熱費などの基本的な支出に加え、医療費や家電の買い替えなども考慮しましょう。

そのうえで、年金やその他の安定収入を差し引きます。

不足額が明確になれば、どの程度の収入を仕事で確保する必要があるか判断しやすくなります。

手順2. 退職直後と年金受給後を分けて考える

退職後の生活設計では、時期によって収入状況が変わります。

特に、退職してから年金の受給が始まるまでの期間は、収入が大きく減る可能性があります。

そのため、退職直後と年金受給後を同じ条件で計算しないことが大切です。

例えば、退職直後は一定の勤務収入が必要でも、年金受給後は勤務日数を減らせる場合があります。

こうした変化を見越しておけば、最初から長期間の高負荷な仕事を選ばずに済む可能性があります。

手順3. 体力と生活予定から働ける時間を決める

次に、週に何日、どの程度の時間なら無理なく働けるかを考えます。

退職後は、現役時代と同じ勤務時間にこだわる必要はありません。

健康状態や家庭の事情に合わせて、勤務日数や仕事内容を選ぶことができます。

パーソル総合研究所の2023年調査でも、シニア就業者は通勤の便や勤務時間を選べることを重視する傾向が示されました。

収入だけでなく、通勤時間や身体的な負担も仕事選びの条件に入れてください。

手順4. 再雇用と外部の仕事を比較する

勤務先に再雇用制度がある場合は、その条件を確認します。

同時に、外部の求人や短時間勤務の選択肢も調べてみましょう。

再雇用だけに絞る必要はありませんが、条件を比較せずに転職を決めることも避けたいところです。

比較する際は、次の点を確認してください。

• 毎月の手取り収入はどの程度になるか
• 勤務日数と勤務時間は希望に合うか
• 通勤や身体的な負担は大きくないか
• 契約期間と更新条件は明確か
• これまでの経験や能力を活かせるか
• 収入が不安定になった場合の備えはあるか

このように条件を整理すると、給与額だけでは見えない違いが分かります。

例えば、給与が比較的高くても通勤時間が長い仕事と、給与は少し低くても自宅に近い仕事では、生活全体の負担が異なります。

退職後は、働く時間以外の生活も大切にしたいものです。

手順5. 小さく始めて継続できるか確認する

副業や新しい仕事を始める場合は、最初から大きな収入を期待しすぎないことが大切です。

特にオンライン副業では、仕事を覚える時間や案件を探す時間も必要になります。

まずは無料で基礎知識を学び、自分に合う仕事か確認することから始めましょう。

実際に仕事を始めた後は、収入だけでなく、作業時間や疲労感も記録すると判断材料になります。

無理なく続けられると分かってから、仕事量を調整する方法が現実的です。

退職後の収入確保で大切なのは健康とやりがい｜私が考える今後の働き方

退職後の生活費を稼ぐことは大切ですが、収入だけを優先した働き方が長く続くとは限りません。

私は、これからのシニア世代の仕事選びでは、収入・健康・やりがいの三つを同時に考えることが重要になると考えています。

働くことによる幸福感にも注目したい

パーソル総合研究所の2023年調査では、60代就業者の46.6％が、働くことを通じて幸せを感じていると回答しました。

一方、働くことを通じて不幸せを感じている人の割合は10.9％でした。

この調査では、シニア就業者はほかの年代と比較して、働くことによる幸福感が高く、不幸せを感じる割合が低い傾向が示されています。

また、過去1年間に仕事を通じて成長を実感したシニア就業者ほど、働くことを通じて幸せを感じる傾向がありました。

成長を実感した60代就業者にその理由を尋ねると、「仕事にやりがい・意義を感じることができた」が41.9％で最多となっています。

この結果は、退職後の仕事が単なる生活費の確保にとどまらない可能性を示しています。

ただし、成長実感と幸福感に関連が見られたからといって、仕事をすれば必ず幸福感が高まるという意味ではありません。

健康状態や仕事内容、人間関係などによって、感じ方は異なります。

年下の上司と働くことへの意識も変化している

退職後に再雇用や転職を選ぶ場合、年下の上司のもとで働くことも考えられます。

パーソル総合研究所の調査では、2023年に「年下の上司のもとで働くことに抵抗はない」と回答したシニア就業者の割合は55.4％でした。

この割合は年々微増し、調査で比較した期間の最高水準となっています。

一方、抵抗があると答えた人の割合は、50代と60代のいずれも10％強で横ばいでした。

同研究所は、シニア就業者の働く幸福感に関連する上司の行動についても分析しています。

その結果、部下を尊重することや、意見を取り入れること、仕事の進捗を支援すること、組織の目標を明確に伝えることなどが重要な要素として示されました。

私は、この結果を退職後の仕事選びにも活かせると考えています。

過去の役職や肩書だけにこだわらず、自分の経験を尊重してもらえる環境かどうかを確認することが大切です。

ただし、調査で示された上司の行動と幸福感の関係は、統計的な関連を分析したものであり、すべての職場で同じ結果になるとは限りません。

高齢者の多様な働き方を調べる方法

退職後の働き方を考える際は、実際の企業の取り組みを参考にすることも役立ちます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者雇用に関する事例集を公開しています。

同機構は、ワークシェアリングや短時間勤務などを活用した企業の事例を整理しています。

「高年齢者の多様な働き方事例集」では、過去の取り組みを一覧で確認でき、目的に応じて探すための案内も用意されています。

また、「高齢者雇用の企業事例ベストシリーズ」では、人事制度の改善、能力開発、職場改善などのテーマ別に企業の取り組みが紹介されています。

これらは主に企業の雇用施策を知るための資料ですが、働く側にとっても、どのような勤務制度や職場環境があるのかを理解する参考になります。

ただし、事例集に掲載されている制度が、すべての企業で利用できるわけではありません。

実際の求人や勤務条件については、応募先の公式情報を確認してください。

退職後の働き方は「収入の安定度」で組み立てる

ここで、私が特にお伝えしたい考え方があります。

それは、退職後の収入源を、単に金額で比較するのではなく、安定性によって役割分担することです。

例えば、年金などの比較的見通しの立てやすい収入を生活費の土台とし、再雇用や短時間勤務で不足額を補う方法があります。

さらに、オンライン副業や単発業務などは、収入が変動する可能性を考慮しながら追加的に活用します。

このように考えると、毎月の生活費を不安定な収入だけに依存するリスクを抑えやすくなります。

私はこれを、退職後の「収入の土台づくり」と考えています。

家を建てるときに土台を先につくるように、生活費を支える収入の見通しを立ててから、働き方の選択肢を増やしていくのです。

特にオンライン副業は、案件の有無や報酬条件によって収入が変わる場合があります。

そのため、始めたばかりの副業収入を、毎月必ず入るお金として計算することには慎重であるべきです。

まずは生活費の不足額を把握し、安定収入でどこまで補えるか確認します。

そのうえで、体力や時間に余裕がある場合に、副業を追加するという順番が望ましいと考えています。

今後は「長く働く」より「自分に合う働き方」が重要になる

2021年の改正高年齢者雇用安定法によって、70歳までの就業機会を確保する取り組みが進められています。

しかし、パーソル総合研究所の2023年調査では、シニアの就業率が上昇しても、働き続けたい年齢そのものは大きく変化していませんでした。

私は、この結果から、今後は就業機会の数だけでなく、仕事の質や働き方の柔軟性がより重要になると考えています。

例えば、勤務時間を選べること、自宅から通いやすいこと、過去の経験を活かせることなどです。

さらに、仕事を通じて自分の役割を感じられる環境も、長く働くうえで大切になるでしょう。

退職後の生活費を稼ぐために、現役時代と同じ働き方を続ける必要はありません。

大切なのは、生活を守るために必要な収入を確保しながら、自分の時間や健康も守れる働き方を選ぶことです。

退職は、働くことを終える節目であると同時に、これからの働き方を選び直す機会にもなります。

これまでの経験を活かす道もあれば、新しい分野を無料で学び、小さく挑戦する道もあります。

どの道を選ぶとしても、焦って決める必要はありません。

まずは必要額を確認し、自分に合った選択肢を一つずつ調べていくことが、安心できる生活設計につながると私は考えています。

まとめ｜退職後の生活費は必要額から逆算して確保する

退職後の生活費を稼ぐ方法を考える際は、最初に毎月の不足額を把握することが大切です。

年金などの安定収入と生活費を比較し、足りない金額を明確にすることで、必要な働き方が見えてきます。

収入確保の方法としては、再雇用、パート・アルバイト、過去の経験を活かした仕事、オンライン副業などがあります。

パーソル総合研究所の2023年調査では、シニアの就業機会が広がる一方、働き続けたい年齢には大きな変化が見られませんでした。

また、シニア就業者が仕事を選ぶ際には、通勤の便や勤務時間の柔軟性、経験を活かせることなどが重視されています。

退職後の仕事は、単に収入を得るためだけのものではありません。

健康を維持し、社会とのつながりを持ち、自分らしい生活を続けるための手段にもなります。

私は、必要な生活費を確保することと、無理なく働き続けることを両立させる視点が大切だと考えています。

まずは毎月の不足額を書き出し、利用できる制度や仕事の選択肢を確認するところから始めてみてください。

よくある質問

退職後の生活費を稼ぐには何から始めればよいですか？

まず、毎月の生活費と年金などの安定収入を確認し、不足額を計算することから始めましょう。

不足額が分かれば、再雇用や短時間勤務、副業など、必要な収入を確保する方法を比較しやすくなります。

60代からでもオンライン副業を始められますか？

年齢だけでオンライン副業を始められないと決まるわけではありません。

ただし、仕事によって必要なスキルや契約条件が異なるため、まずは無料で基礎知識を学び、自分に合う仕事か確認することをおすすめします。

退職後は再雇用と副業のどちらがよいですか？

毎月の生活費を安定して確保したい場合は、収入の見通しを立てやすい再雇用や短時間勤務が候補になります。

一方、副業は時間の自由度を確保しやすい場合がありますが、収入が不安定になることもあるため、必要額や健康状態に合わせて判断しましょう。

退職後の生活費について考え始めたこと自体が、これからの暮らしを見直す大切な一歩です。

必要額を把握したら、次は自分に合う収入確保の方法を調べていきましょう。

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by  友村 仁（ともむら ひとし）