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退職後の収入計画は、毎月の生活費と年金・再雇用などの収入見込みを整理し、不足額と貯蓄の取り崩し方を確認することから始めます。
退職金がいくら必要なのか、何歳まで働けばよいのかと悩んでいても、数字を一つずつ整理すれば、ご自身に合った生活設計が見えてきます。
この記事では、2026年10月1日に公開された三井住友信託銀行の退職準備に関する解説や、総務省の家計調査などを踏まえ、退職後の収入計画の作り方を具体的に紹介します。
退職後の収入計画はなぜ必要?現役時代との違い
退職後の収入計画が必要なのは、給与収入が減少しても、生活費が同じ割合で減るとは限らないためです。
現役時代は毎月の給与を中心に家計を管理できても、退職後は年金や貯蓄、働いて得る収入を組み合わせて生活することになります。
2026年の退職準備に関する解説で示された重要なポイント
三井住友信託銀行は、2026年10月1日に「定年後はどうする?定年退職後の仕事・お金・手続きについて解説」を公開しました。
この記事は2026年7月末時点の情報に基づき、CFP資格を持つファイナンシャルプランナーの金子賢司氏が監修しています。
取り上げられているのは、定年後の働き方、退職金や年金の管理、健康保険や税金の手続きなどです。
なかでも収入計画に直結するのは、再雇用によって給与が下がる可能性と、現役時代の支出を続けることで貯蓄が想定より早く減る可能性です。
私が注目したのは、退職後の生活を「退職金がいくらあるか」だけで判断していない点です。
大切なのは、退職後に毎月いくら入ってきて、いくら出ていくのかを把握することだと考えます。
60歳・65歳・70歳で働き方の条件が変わる
退職後の収入計画を考える際は、定年に関する法律上の仕組みも知っておきたいところです。
高年齢者雇用安定法では、定年年齢を設ける場合は60歳以上とすることが定められています。
さらに、65歳未満を定年とする企業には、65歳までの雇用確保措置を講じる義務があります。
具体的には、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止という方法です。
65歳までの雇用確保は2013年4月に義務化され、2025年3月末には継続雇用制度の対象者を限定できる経過措置も終了しました。
一方、2021年4月から導入された70歳までの就業機会確保は、企業に課された努力義務です。
70歳までの定年引上げや継続雇用に加え、一定の業務委託契約や社会貢献事業に従事する機会を設ける方法もあります。
ただし、70歳まで働けることが、すべての企業で保証されているわけではありません。
退職後の収入計画では、勤務先の就業規則と継続雇用の条件を確認し、実際に見込める収入だけを計上することが重要です。
再雇用後の給与は現役時代と同じとは限らない
継続雇用には、定年退職後に新しい契約を結ぶ再雇用制度と、退職せずに雇用契約を延長する勤務延長制度があります。
再雇用では、給与や勤務日数、役職などの条件が変更される場合があります。
例えば、現役時代の生活費をそのまま維持する計画を立てても、再雇用後の手取り収入が減れば、毎月の家計に不足が生じる可能性があります。
ここで必要なのは、給与が減ることを悲観することではありません。
収入が変わる時期を先に把握し、それに合わせて支出や働き方を調整することです。
大学の就職センター長やヘッドハンティング会社の管理者としてキャリア支援に携わってきた私も、仕事の選択は収入だけでなく、健康や生活の希望と合わせて考えることが大切だと感じています。
退職後の収入計画は、単なる家計管理ではなく、これからの働き方を選ぶための土台でもあるのです。
退職後の収入を考えるとき、年金だけでは生活費が足りないのではないかと心配になる方もいるでしょう。
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退職後の生活費はいくら必要?家計調査から考える
退職後の生活費を見積もる際は、統計の平均額を参考にしながら、ご自身の実際の支出に置き換えることが大切です。
平均額は生活設計の出発点にはなりますが、そのまま自分の必要額になるわけではありません。
65歳以上の夫婦無職世帯の生活費は月平均263,979円
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における月平均の消費支出は263,979円です。
内訳を見ると、食料費が78,964円と大きな割合を占めています。
そのほか、光熱・水道費23,540円、交通・通信費31,325円、保健医療費17,941円などが含まれています。
主な項目を整理すると、次のようになります。
| 支出項目 | 月平均額 |
|---|---|
| 食料 | 78,964円 |
| 住居 | 17,739円 |
| 光熱・水道 | 23,540円 |
| 家具・家事用品 | 11,237円 |
| 被服及び履物 | 5,354円 |
| 保健医療 | 17,941円 |
| 交通・通信 | 31,325円 |
| 教養娯楽 | 26,538円 |
| その他の消費支出 | 51,341円 |
| 消費支出合計 | 263,979円 |
これは総務省統計局が公表した2025年平均の消費支出です。
ただし、消費支出には税金や社会保険料などの非消費支出が含まれていません。
そのため、実際の収入計画では、消費支出に加えて税金や健康保険料なども確認する必要があります。
また、住居費の平均額が17,739円だからといって、賃貸住宅に暮らす方の家賃がその金額で済むわけではありません。
持ち家か賃貸か、住宅ローンが残っているかによって、必要な生活費は大きく変わります。
現役時代と退職後では収支のバランスが変わる
2024年12月25日に更新された「マネーまるわかり」の記事では、ファイナンシャルプランナーの高田晶子氏が退職前後のお金の変化を解説しています。
同記事では、総務省の2023年家計調査をもとに作成された資料を用い、現役世代の50代と60歳以上の収支を比較しています。
紹介された概数では、50代の月収は約70万円、支出は約50万円でした。
一方、60歳以上では月収が約25万円、支出は約28万円となり、収入の減少に支出の減少が追いつかない状況が示されています。
ただし、これは異なる年齢層の平均値を比較したものであり、同じ世帯が退職前後で必ずこのように変化するという意味ではありません。
それでも、収入が大きく変わる一方で生活習慣は急に変えにくいという問題を理解するうえで参考になります。
私が重要だと考えるのは、退職後の支出を減らすことよりも、収入が変わる前に生活費の構造を知っておくことです。
何にお金を使っているのか分からない状態では、必要な支出と見直せる支出を区別できません。
生活費は固定費・変動費・特別支出に分ける
退職後の生活費を整理するときは、毎月の支出を性質ごとに分けると分かりやすくなります。
固定費には住居費、通信費、保険料などがあり、変動費には食費、日用品費、交際費などがあります。
さらに、住宅の修繕や家電の買い替え、旅行など、毎月は発生しない特別支出もあります。
例えば、毎月の家計が黒字でも、大きな修繕費が発生すると年間収支が赤字になることがあります。
そのため、生活費は月単位だけでなく、年単位でも確認することが大切です。
特別支出は年間の予定額を見積もり、12カ月で割って毎月の必要額に加える方法もあります。
退職後は医療や介護に関する支出が増える可能性もあるため、予備費を別に確保しておくと計画を立てやすくなります。

退職後の収入計画の作り方は?5つの手順で整理する
退職後の収入計画は、生活費、収入見込み、資産、将来の支出を順番に整理すると作りやすくなります。
最初から複雑な計算をする必要はありません。
手順1:毎月の生活費を把握する
最初に、現在の家計で毎月いくら使っているのかを確認します。
家計簿をつけていない場合は、銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの利用明細を参考にしてもよいでしょう。
そのうえで、退職後に減る支出と、引き続き必要になる支出を分けます。
例えば、通勤に関する費用は減る可能性がありますが、自宅で過ごす時間が増えれば光熱費が変わることもあります。
趣味や旅行を楽しみたい方は、その費用も生活計画に含めておきましょう。
退職後の生活を考える際に、楽しみのためのお金を最初からすべて削る必要はありません。
手順2:年金の受給見込み額を確認する
次に、公的年金の受給見込み額を確認します。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受給できます。
日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、年金記録や将来の受給見込み額を確認できます。
ただし、表示される金額は一定の条件に基づく見込みであり、将来の受給額を保証するものではありません。
また、年金は受給開始時期を変更できる仕組みがあります。
60歳から64歳までの繰上受給では年金額が減額され、66歳以降の繰下受給では増額されます。
繰下受給は原則75歳まで選択できますが、生年月日などによって適用される制度が異なります。
繰上げや繰下げによる減額率・増額率は原則として生涯続くため、慎重な検討が必要です。
年金の受給開始を遅らせる場合は、その間の生活費をどの収入や資産で賄うのかも考えましょう。
手順3:退職後に働いて得る収入を見積もる
年金以外の収入として考えられるのが、再雇用や再就職、パート・アルバイト、業務委託などによる収入です。
シルバー人材センターを通じて、地域で短時間の仕事に取り組む方法もあります。
ただし、働き方によって収入の安定性や社会保険の加入条件が異なります。
収入計画には、希望する金額ではなく、勤務条件や契約内容から確認できる見込み額を記入することが大切です。
例えば、再雇用を希望する場合は、勤務先に給与や勤務日数、契約期間を確認します。
まだ仕事が決まっていない場合は、収入を確定額として扱わず、収入がない場合も想定しておきましょう。
オンライン副業についても同じです。
仕事を始めた直後から一定の収入が得られるとは限らないため、実績がない段階では生活費の不足分をすべて副業収入で補う計画は避けたいところです。
手順4:退職金と預貯金を整理する
退職金は老後の生活を支える重要な資金ですが、毎月入ってくる給与とは性質が異なります。
そのため、退職金は定期収入として計算せず、生活費の不足を補う資産として管理することが基本です。
まず勤務先の退職金制度を確認し、受け取れる見込み額と受取方法を整理します。
退職金には退職所得控除などの税制上の仕組みがあり、一時金と年金形式では課税関係が異なる場合があります。
実際に使える金額を把握するため、税引き後の手取額を確認しておきましょう。
預貯金についても、生活費に使える資金と、将来の大きな支出に備える資金を分けて考えることが大切です。
手順5:年間の収支表を作る
生活費と収入見込みが整理できたら、年間の収支表を作成します。
日本FP協会が公開している家計管理のための便利ツールなども参考になります。
ここでは、計算方法を理解するための仮の数字を使ってみましょう。
例えば、退職後の毎月の手取り収入を20万円、生活費と税金・社会保険料などを含めた支出を25万円と想定します。
この場合、毎月5万円の不足が発生します。
年間では60万円の不足となり、その分を預貯金などから補う必要があります。
さらに、特別支出が年間30万円あると仮定すれば、年間の不足額は90万円です。
これは統計上の平均値ではなく、計算の仕組みを示すための仮定です。
実際にはご自身の収入と支出を使って計算してください。
ここまで整理できれば、退職後の収入計画の基本形が完成します。
退職後の収入を補う方法として副業を考えても、どんな仕事があるのかを一から調べるのは大変です。
特に、生活費を管理しながら新しい仕事を探す場合は、学習費用をできるだけ抑えたいところでしょう。
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退職金や貯蓄はどう使う?資金不足を防ぐ考え方
退職後の収入計画では、毎月の収支だけでなく、貯蓄を何年かけて取り崩すのかも考える必要があります。
特に重要なのは、生活に必要なお金と、当面使う予定のないお金を分けることです。
生活防衛資金を先に確保する
野村アセットマネジメントが2026年9月に作成した「リタイア後のお金、どう使う?現役時代に知っておきたい資金計画」では、退職後の資金を計画的に使うための考え方が紹介されています。
そのなかで重視されているのが、生活防衛資金など、あらかじめ確保しておきたいお金を明確にすることです。
同資料では、日本FP協会の情報を参考に、生活防衛資金の一般的な目安として生活費の3カ月分から1年分が示されています。
例えば、毎月の生活費が30万円であれば、90万円から360万円という計算になります。
ただし、これは一律に必要な金額ではありません。
健康状態や家族構成、年金収入の安定性、住宅の状況などによって、適切な備えは変わります。
生活防衛資金は、病気や事故、住宅修繕、家電の故障など、予定外の支出に対応するためのお金です。
すぐに使える預貯金などで確保しておくことが基本になります。
退職金をすべて資産運用に回さない
退職金を受け取ると、資産運用によって老後資金を増やしたいと考える方もいるでしょう。
ただし、投資には元本割れのリスクがあり、必要な時期に資産価格が下落している可能性もあります。
野村アセットマネジメントの資料では、運用資産を相場の下落時に売却しなくても済むよう、生活費の不足分に相当する予備資金を別に確保する考え方も紹介されています。
同資料では、不足額の2年分、慎重に備える場合は5年分という例が示されています。
毎月の不足額が5万円なら、2年分で120万円、5年分で300万円です。
この金額は、すべての方に当てはまる基準ではありません。
私としては、投資でどの程度増やせるかを考える前に、値下がりした資産を無理に売らずに生活できるかを確認することが大切だと考えます。
NISAは投資による利益が一定の条件で非課税になる制度ですが、損失を防ぐ制度ではありません。
iDeCoも税制上のメリットがある一方、原則として一定年齢まで資産を引き出せない制約があり、選択する商品によって元本割れの可能性があります。
退職後の収入計画では、投資収益を確実に得られる収入として扱わないことが重要です。
貯蓄の取り崩し期間を計算する
資産の取り崩しを考える際は、毎年いくら不足するのかを計算します。
例えば、生活費の不足を補うために毎月10万円を取り崩す場合、年間の取り崩し額は120万円です。
仮に取り崩しに使える資産が2,000万円あれば、運用益や税金、物価変動などを考慮しない単純計算では、16年8カ月で使い切ることになります。
この例は、高田晶子氏が解説した2024年12月25日更新の記事でも紹介されています。
同記事では、一定の運用利回りを仮定すると取り崩し期間が延びる試算も示されていますが、実際の運用成果がその利回りになるとは限りません。
大切なのは、運用で資産を増やせるという期待だけで計画を立てないことです。
毎月の不足額が変わった場合や、予想外の支出が発生した場合にも対応できるようにしておきましょう。

退職後の収入計画で見落としやすい支出と将来の変化
退職後の収入計画を作るときは、毎月の生活費だけでなく、税金や社会保険料、住宅費、将来の医療費なども確認する必要があります。
特に退職直後は、給与が減少しても支払いがすぐには減らない項目があります。
退職後も住民税や社会保険料の負担がある
住民税は前年の所得をもとに計算されます。
そのため、退職後に給与収入が減った場合でも、前年の所得に応じた住民税を納める必要があります。
現役時代は給与から天引きされていた税金や社会保険料についても、退職後は支払い方法が変わることがあります。
健康保険については、勤務先の健康保険を任意継続する方法、国民健康保険に加入する方法、家族の健康保険の被扶養者になる方法などがあります。
加入条件や保険料が異なるため、退職前に比較しておくとよいでしょう。
協会けんぽなどの任意継続では、原則として退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。
国民健康保険にも手続き期限があるため、お住まいの自治体で確認してください。
こうした支払いを収入計画に含めないと、生活費の見積もりが実際より小さくなる可能性があります。
住宅ローンや住居費の負担を確認する
退職後の収入計画では、住宅費も重要な項目です。
住宅ローンが残っている場合は、返済期間と退職後の収入を照らし合わせる必要があります。
退職金で住宅ローンを一括返済する方法もありますが、手元の資金が大きく減ることには注意が必要です。
一方、賃貸住宅に住んでいる場合は、将来の家賃や更新費用、住み替えの可能性なども考慮したいところです。
持ち家であっても、修繕費や固定資産税などが必要になります。
退職後の住居費は、単に毎月の支払い額だけでなく、将来の大きな支出まで含めて考えることが大切です。
医療費・介護費・家族のための支出も考える
年齢を重ねると、医療や介護に関する支出が発生する可能性があります。
ただし、必要な費用は健康状態や公的制度の利用状況によって異なるため、一律の金額で判断することはできません。
公的医療保険や介護保険の自己負担、高額療養費制度なども確認しながら、無理のない予備費を考えましょう。
また、家族への援助や冠婚葬祭、自宅の修繕など、生活費以外の支出も想定されます。
野村アセットマネジメントの2026年9月作成資料では、葬儀やお墓の費用についても、家族と希望を話し合って準備する考え方が紹介されています。
ここで大切なのは、将来のすべての支出を正確に予測しようとしないことです。
分からない支出があることを前提に、一定の余裕を持たせた計画を作ることが現実的です。
収入計画は年齢ごとに見直す
退職後の収入計画は、一度作れば終わりというものではありません。
働く期間や年金の受給開始、健康状態、家族の生活環境などによって、収入と支出は変化します。
例えば、60歳から再雇用で働く場合と、65歳以降に年金を中心とした生活へ移る場合では、家計の構造が異なります。
そのため、退職直後、年金受給開始時、仕事を完全に辞める時期など、生活の節目ごとに計画を見直すことが大切です。
私は、退職後の収入計画を「完成させるもの」ではなく、「暮らしに合わせて育てていくもの」と捉えることをおすすめします。
退職後の収入計画をどう活かす?私が大切だと考えること
退職後の収入計画で最も大切なのは、資産を減らさないことだけを目標にしないことです。
生活に必要な資金を守りながら、これからの人生で何を大切にしたいのかを考えることが重要だと私は感じています。
収入を増やす前に不足額を明確にする
退職後の収入に不安があると、すぐに新しい仕事や副業を探したくなるかもしれません。
しかし、私はその前に、毎月いくら不足する見込みなのかを把握することをおすすめします。
不足額が分からないまま収入を増やそうとすると、必要以上に働いてしまったり、生活に合わない仕事を選んだりする可能性があるためです。
例えば、毎月の生活費が年金などの収入でほぼ賄える場合と、大きな不足が続く場合では、適切な働き方も変わります。
前者であれば、健康や趣味の時間を優先しながら働く選択も考えられます。
後者であれば、安定した収入を確保できる仕事を優先して検討する必要があるでしょう。
キャリア支援の仕事を通して、私は働き方を考える際に「何ができるか」だけでなく、「どのような生活を送りたいか」を整理することの重要性を感じてきました。
退職後も同じです。
収入計画は、生活の希望と現実的な条件を結びつけるための道具なのです。
退職後の副業は収入の安定性を見極める
オンライン副業は、自宅で取り組める仕事を探している方にとって、検討する価値のある選択肢です。
ただし、副業の種類によって必要なスキルや時間、初期費用、収入の安定性が異なります。
特に、アフィリエイトやコンテンツ制作などは、取り組んだからといってすぐに収入が発生するとは限りません。
退職後の生活費を支える収入源として考える場合は、収入が得られない期間も想定しておく必要があります。
また、業務委託で働く場合は、契約条件や報酬の支払時期、必要経費なども確認しましょう。
投資やFXなどは価格変動によって損失が発生する可能性があり、安定した労働収入とは区別して考える必要があります。
私としては、退職金を大きく投じて新しい事業を始めるよりも、まず無料で仕事内容や仕組みを学び、小さく検討する方法が堅実だと考えています。
「足りないお金」だけでなく「使いたいお金」も考える
退職後の収入計画では、将来の資金不足を心配するあまり、生活の楽しみまで削ってしまうことがあります。
しかし、長い人生のなかで、お金を使うことにも大切な意味があります。
2024年12月25日更新の「マネーまるわかり」の記事でも、高田晶子氏は、将来への備えと現在の生活を充実させることのバランスについて説明しています。
私も、この考え方は退職後の生活設計に欠かせないものだと感じます。
例えば、家族との旅行や趣味、学び直しなどに使うお金は、単なる無駄遣いとは限りません。
もちろん、生活に必要な資金を確保することが前提です。
そのうえで、何のためにお金を残し、何のために使うのかを考えることが大切です。
退職後の収入計画は、節約のためだけに作るものではありません。
安心して使えるお金を見つけるためにも役立つのです。
90歳・95歳までを見据えた計画も考える
老後資金を計算するとき、何歳まで生活することを想定すればよいのか迷う方もいるでしょう。
野村アセットマネジメントの2026年9月作成資料では、平均寿命だけを基準にせず、90歳から95歳程度までを見据えた資金計画を考えることが紹介されています。
同資料が参照する厚生労働省の「令和7年簡易生命表」では、90歳まで生存する割合は男性約27%、女性約51%とされています。
95歳まででは男性約10%、女性約26%です。
これは個人の寿命を予測する数字ではありませんが、平均寿命を超えて生活する可能性を考える参考になります。
私が大切だと考えるのは、長生きを不安の材料だけにしないことです。
長く暮らす可能性があるからこそ、無理のない収入計画を作り、生活の選択肢を残しておくことに意味があります。
まとめ|退職後の収入計画は生活費と収入見込みの整理から
退職後の収入計画を作るために、最初から専門的な金融知識を身につける必要はありません。
まずは毎月の生活費を把握し、公的年金や再雇用などの収入見込みを確認することが出発点です。
そのうえで、退職金や預貯金を整理し、年間の不足額と資産の取り崩し方を考えていきます。
総務省の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月平均263,979円でしたが、実際に必要な金額は住まいや家族構成によって異なります。
統計は参考にしながらも、ご自身の家計に合った数字で計画を立てることが大切です。
そして、計画を立てた後も、働き方や健康状態、生活環境の変化に合わせて見直していきましょう。
私は、退職後の収入計画は、将来への不安を数字に置き換え、自分らしい暮らしを考えるための大切な準備だと考えています。
今日できることは、まず毎月の生活費を書き出すことです。
そこから少しずつ、これからの人生に必要なお金と、実現したい暮らしの輪郭を明確にしていきましょう。
よくある質問
退職後の収入計画は何歳から作り始めるべきですか?
退職後の働き方や年金の受給開始を検討できるよう、退職前から準備することをおすすめします。
特に50代以降は、住宅ローンや家族の支出などの見通しが立ちやすくなる場合があり、具体的な収支計画を作るよい機会です。
ただし、退職後からでも生活費や資産を整理することには十分意味があります。
退職後の生活費は月25万円あれば足りますか?
必要な生活費は、住居費や家族構成、健康状態、生活スタイルによって異なります。
総務省の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月平均263,979円ですが、税金や社会保険料などは別に考える必要があります。
平均額だけで判断せず、ご自身の実際の支出を確認してください。
退職後に年金だけで生活できない場合はどうすればよいですか?
まず毎月の不足額を計算し、支出の見直しと収入を補う方法を検討しましょう。
再雇用や再就職、パート・アルバイト、副業などが選択肢になりますが、健康状態や契約条件を踏まえて判断することが大切です。
退職金や貯蓄を取り崩す場合は、将来の医療費や予備費も残せるよう、長期的な計画を立てましょう。
退職後の生活費と収入見込みを整理すると、次に考えたいのは、無理なく収入を補う方法ではないでしょうか。
新しい仕事を探す前に、まず無料で基礎知識を身につけることも一つの方法です。
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学習したからといって収入が保証されるものではありませんが、ご自身に合う働き方を判断する材料にはなるでしょう。
登録に必要な情報や無料公開の最新条件を確認し、納得できる場合に利用を検討してみてください。
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